2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
その後、閣議決定、平成二十四年の二月にされたんですが、その後、六月に三党合意なるものが出てまいりまして、八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十四年十一月に設置された社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、平成二十五年八月の報告書でどうなったかというと、三党合意もありましたから、後期高齢者医療保険制度は現在では十分に定着していると考えられ、現行制度を基本として改善を行うと、こういう話になったわけであります
その後、閣議決定、平成二十四年の二月にされたんですが、その後、六月に三党合意なるものが出てまいりまして、八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十四年十一月に設置された社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、平成二十五年八月の報告書でどうなったかというと、三党合意もありましたから、後期高齢者医療保険制度は現在では十分に定着していると考えられ、現行制度を基本として改善を行うと、こういう話になったわけであります
その後、この改革会議、平成二十二年十二月二十日に取りまとめを行いまして、後期高齢者医療制度の廃止を決定し、平成二十四年二月に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されましたけれども、その後、平成二十四年八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書におきましては、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当とされております。
平成二十五年、社会保障制度改革国民会議の報告書、全世代型の社会保障への転換は、世代間の税源の取り合いをするのではなく、それぞれ必要な財源を確保することによって達成を図っていく必要があると。今やっていることはこのとき言っていたことと全く違う。こういうことはやめるべきだと申し上げます。 総理は昨日、最後は生活保護があると言いました。
二〇一三年八月に、社会保障制度改革国民会議の報告書で今後の年金制度の課題として四項目を設定いたしております。この四項目は、完成を見た二〇〇四年の抜本改革の財政フレームの下で、長期的持続可能性を強固にしてセーフティーネット機能を強化するという観点から、問題解決型改革として取り組むべき課題を設定したものというふうに考えてよいと思います。
前回の委員会で、私も今までの議論の流れということの整理からスタートしたんですが、二〇〇四年の改正以降、二〇〇七年の福田内閣の社会保障国民会議、それから二〇一二年、野田内閣の社会保障制度改革国民会議、これにはお二方が参加されています。で、この会議だけ報告書が作られております。
現在の社会保障制度全体を貫く改革の方向は、二〇一三年、社会保障制度改革国民会議で示されましたように、高齢者中心型社会保障から全世代型社会保障へ、そして、年齢別負担から負担能力別負担へという流れであります。 公的年金財政の健全化を検証する五年ごとの財政検証の結果が昨年八月に公表されました。
す付加価値が重要なのであって、仮に少子高齢化で一国の経済状況がシュリンクをしていくという状況の中では、実は積立方式も、決して人口構成の変化の影響を免れ得ないんだとか、そういう議論がありまして、必ずしも積立方式への移行が人口構造の変化の問題のソリューションにならないという考え方が今は国際的な年金論議においても共有されている考え方であり、我が国においても、二〇一三年に取りまとめられました社会保障制度改革国民会議
また、座長には、人口減少、高齢化への対応という幅広い行政分野にわたる議論を取り仕切っていただくという観点から、学識経験豊かな有識者として、社会保障制度改革国民会議会長の御経験もある、清家篤先生にお願いしたところでございまして、今現在の自治体の現状を反映するという観点というよりは、二〇四〇年どうなっているかということから逆算して考えましたものですから、この研究会には地方公共団体の直接の代表は入っておらないところでございます
社会保障制度改革国民会議報告書によりますと、日本の社会保障の枠組みは、一九六一年の国民皆保険、皆年金を経て、いわゆる福祉元年、一九七三年に完成されたものであるとされ、現役世代は雇用、高齢者世代は社会保障というモデルが確立されていたと承知してございます。
社会保障制度改革国民会議で御提言をいただいたこうした基本的な考え方につきましては、当面の社会保障制度改革を議論していく上では、当分の間は妥当するのではないかというふうに考えている次第でございます。
平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書におきましても、社会保障制度改革の方向性で、子育て支援を含む八つの社会保障の全てが支える未来の社会ということで、全世代型の社会保障への転換が図られ、子ども・子育て支援の充実が約束されたことは画期的であると。この方向に沿って、今回の幼児教育、保育の無償化を一歩大きく進めるものである、私はそういうふうに考えているわけであります。
平成二十五年の社会保障制度改革国民会議の報告書において、日本の社会保障制度は、自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助が自助を支え、自助や共助で対応できない場合に公助が補完する仕組みにより形成すべきとされております。
特に、社会保障制度改革国民会議においては、社会保障制度は負担能力に応じて支払う仕組みにしなさいというふうに書かれているんですよ。大臣、どうですか、それと全く逆行しませんか。
支給開始年齢は、社会保障制度改革国民会議の報告書においても、年金財政の観点ではなくて、平均寿命が延びて、個々人の人生が長期化する中で、ミクロ的には一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスをどう考えるのか、マクロ的には社会全体が高齢化する中で就労人口と非就労人口のバランスをどう考えるか、こうしたことを問題として検討されるものだというふうに今整理がされているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 一つは、平成十六年の改正の結果、保険料の上限を固定をして、そして、その決められた収入の範囲に収まるよう、いわゆるマクロ経済スライドによる給付水準を調整し、おおむね百年間で見て収入総額と支出総額の均衡を図るという、こういう財政方式を導入をしたわけでありまして、この仕組みの下でこの支給開始年齢は、社会保障制度改革国民会議の報告書にもありますけれども、もうもはやこれは年金財政という
現在進められているこの医療提供体制の改革の基本的な考え方につきましては、平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書にも示されているとおりでございますけれども、急性期医療を中心に資源を集中投入して入院期間を短くするとともに、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを機能強化し、早期の家庭復帰、社会復帰を実現すること、病院、診療所のネットワークにより、受皿となる地域の病床や在宅医療の充実を図ること
それから、積立方式にしたからといって人口構造の変化の問題を必ずしも解決するわけではないというのが、二〇一三年の社会保障制度改革国民会議の報告書にも出されているところでございます。 ただ、いずれにしても、これから人生百年ということを考えますと、年金の支給時期の選択肢をどうするか等々を含めて、年金制度を含めて、しっかりと議論していく必要があると思います。 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
これは、社会保障制度改革国民会議、平成二十五年のあの報告書の方向でありますから、私はいいんだろうと思っておりまして、ある意味では、税・社会保障の一体改革を、あの総理発言は、さらに深化し、発展をし、将来を展望した大きな改革、方向性をお示しになった、私は、とても大事な発言であっただろう、こう思うんですが、それゆえに、次の改革工程表を急いでお示ししなければ多くの国民に理解されない、こう思うのでありますが、
そういう中で、では、そうはいっても、自民党さんの中での議論ももちろんしっかりなされると思うんですが、もともと社会保障・税一体改革は、もちろん、当時実際に担当された田村前大臣もおられるんですが、社会保障制度改革国民会議の中でさまざまな議論があって、もちろん有識者の方にもお入りをいただいてということだったんです。
これはもう一人の政治家として、そういう前向きな提案をされること自体は、しかと受けとめないといけないと私は思いますが、すぐれてこれは政治的な問題だろうというふうに思いますので、そこはそれで議会人として、どういうふうに政党を超えて考えていくかということはよろしく御検討いただきたいと思いますけれども、政府としては、やはりこれは、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえてプログラム法というのが制定をされております
その後、社会保障制度改革国民会議における議論を経まして、二十五年に成立した社会保障制度改革プログラム法におきまして、この論点につきましては、高所得者の年金給付のあり方及び公的年金等控除を含めた年金課税のあり方の見直しという形で、課題として改めて示されたところでございます。
そして、翌年八月に三党合意によって設立されました社会保障制度改革国民会議が報告書を取りまとめます。そして、その国民会議の報告書を受けて、そこで掲げられました課題をそのまま社会保障制度改革プログラム法に位置付けております。そして、翌年に五年に一度の財政検証結果が取りまとめられまして、そして、併せてオプション試算というものが発表されたわけでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） これ、何度も取り上げられてまいっております社会保障制度改革国民会議の報告書の中にも抜本改革について触れているところがございます。
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘いただきました世代内の所得再分配機能をどう強化していくかということでございますけれども、これは社会保障制度改革国民会議の報告書でやはりこういった必要性があるだろうというふうに御指摘をいただいております。
平成十六年以降、五年に一度の財政検証を行いながら、また社会保障制度改革国民会議でも議論をされてまいりました。そして、平成二十七年一月二十一日に社会保障審議会の年金部会から報告書が提出をされておりまして、その報告書の中で、委員の間で意見の相違が見られたものの、おおむね次のような方向性が共有できたということで、五つのことが示されております。